2014年2月27日木曜日

とくに後ろの家とは親子三代でもう100年も争っています。発端はわが家の敷地が裏の家の土地に三尺ほどはみだしていると向こうが三代にわたって言い続けていることです。


 

 

『あてになる国のつくり方』  フツー人の誇りと責任

井上ひさし、生活者大学校講師陣    光文社    2008/8/7

 

 

<近隣との百年戦争>

・もっと根深い話をしましょうか。都会でもそうでしょうが農村では、隣り同士の仲が悪いのです。ま、わが家もそうですね。隣の隣の家とは、利害関係がないから仲がいいのですが、とくに後ろの家とは、親子三代で、もう100年も争っています。発端は、わが家の敷地が、裏の家の土地に三尺ほどはみだしていると向こうが三代にわたって言い続けていることです。私は、絶対うちの言い分が正しいと思っているのですが、どちらも物的証拠がない。後ろの家の言い方はしつこくて、

「お前は立派なことを言ったり書いたりしてるけど、何だ、お前、盗人じゃないか」と、こういう言い方を何度もしてくれるわけです。

 

・とうとう私は頭にきて、「それならこの土地は俺が買う。坪100万でも買ってやるぞ」と、腹をくくりました。親戚や区長さんに来てもらい、立ち会ってもらって、金で折り合いをつけようとしたのです。ところが、当時まだ生きていた親父が、「絶対そういうことをしちゃいかん」と反対する。なぜか。

「お前がそういうことをすると、前の二代が嘘をついてたことになるじゃないか。自分たちがいっていたことは間違っているから、あいつは金を出したのだ、ということになるから、絶対しちゃいかん」

 

・たしかにそうです。結局、話をつけるのはやめました。だから、まだまだ喧嘩は続く。うちの息子にも親父の教えを言い伝えていますし、小学校の5年生の孫にもきちんと伝えていますから、争いは100年は続く・・・そういう世界なのです。

 

・そういう世界に何がグローバリゼーションだと、私は、いつも言っているのです。

<農村原理主義による運命共同体>

・日本の農村はよく、運命共同体だと言われますが、その根っこは、田んぼに使う水にあります。田んぼは自分のもの、つまり私有地、しかし、田んぼに使う水は自分のものではありません。上流から下流へ流れてくるものだし、皆で共同管理しなくてはいけないから、自分勝手なことはできない。流域全体のシステムに従うしかないのです。ですから、個人主義や自我は、稲作をやっている限り絶対に人々の心には育たないのです。

 

<大農場がつぶれる時代>

・では大農場をもつブラジルの農家がいいかというと一概には言えません。ブラジルは、完全に市場主義が成立していますから、弱肉強食が社会的に容認されています。国も何ら手助けしてくれません。だから大農場でもやっていけない現状が生まれてきます。

 

・グローバリゼーションの中で、1ヘクタールだろうと1700ヘクタールだろうと農業では食えなくなっている、これが世界の農家の現実です。

 

<グローバル化に農業の未来はない>

・佐賀県では1800億円あった県下の農業粗生産額がこの間に毎年100億円ずつ減っていきました。

 何度でも、声を大にして言いたい。毎年100億円ずつですよ。

 

・本当に、農業で食えない状況は深刻です。しかも、高齢化はすすむ一方だ。これは、佐賀県だけでなく、日本国中同じ状態なのです。

 

・「今、村の人が一番関心を持っているテーマは何ですか?」という質問をぶつけてみると、「若い者は出ていってしまった。残った者は歳取った。さあ、どうするかということだよ」という言葉が返ってきました。

 

・しかし、私は日本の農業が滅びたって、百姓は困らないとずっと言ってきました。農家は、どんな時代になっても、自分と自分の家族の食べる分だけは作りますからね。他人が食べる分をやめるだけの話です。それで、いいんですよ。結局、日本の農業がなくなって困るのは消費者であるフツー人です。そういう意識も視点もフツー人の間に育っていない。そこが困った問題です。

 



私が思うこと、聞いたこと、考えること

・TPP(環太平洋連携協定)が、どのようになるのでしょうか。国論を2分したかの観がありました。国会でもさまざまな議論がなされているようです。経産省と農林省の見解が対立しているようです。私たち一般人は、ミクロから見た場合の農業経済学や貿易に関する知識はありませんが、高齢化とともに農業問題は大きな問題となっていることがわかります。

 

・都市近郊の農家と比較すると山間地の農家とは大きな格差があるようです。「グローバリゼーションの中で、1ヘクタールだろうと1700ヘクタールだろうと農業では食えなくなっている、これが世界の農家の現実です」ということですが、米国の大規模なビジネス型の農業と互角に戦える国はないようです。

 

・農業問題は各県の農業担当者や国の政策担当者がさまざまな政策を検討し実施しており、農業者自身もいろいろと工夫をしているようです。「攻めの農業」というのも多くの農家にとっては難しいようです。フツー人も政治意識を高めていかなければ困る時代のようです。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ


・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか!?」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

 

「上海センター」は「上海不動産バブル崩壊の象徴」となる可能性がある。そしてドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる。


 

 

2012年、中国の真実』

宮崎正弘  WAC   2011/12/26

 

 

 

<次は人民元大崩落だ>

<路地裏に真実の姿がある>

・絶好調にみえた中国経済だが、大通りのぴかぴかの摩天楼から裏道の胡同へ足を踏み入れると、周囲一帯はゴミの山、むせかえる臭気、不衛生の家屋、ボロ小屋、気絶しそうになる公衆便所、廃墟の瓦礫がある。全ては外面を飾るだけの見せかけだったことが分かる。これは中国経済の本質を象徴している。

 数カ月前まで専門家の見立てでも、中国の不動産価格は2012年までに30%ていど下落すると予測されていた。

 

201110月に市場はブルからベアに変貌した。ブルは強気、ベアは弱気をあらわすウォール街の比喩。爾来、「不動産の暴落」は常識となり、3割どころか「4割暴落説」が定着する。

 

・筆者は個人的に70%の暴落を予測している。なぜなら昔から株価は「半値八掛け二割引」(つまり68%暴落)と相場師のあいだで言われたように、噴き上がったバブルの落ち着きどころとはそのあたりであろう。

 

・問題は不動産価格や販売傾向の話ではない。中国経済の最大のアキレス腱は「中国的社会主義市場経済」なるものの金融システムの脆弱性である。

 

・開発業者の金利払いが行われなくなり、銀行が貸しはがしに転じるとき(昨今の中国の金融当局の引き締め政策を見ていれば、金融破綻は時間の問題である)、何が起きるか?

 推定される不良債権は少なく見積もっても邦貨換算で170兆円である。

 

・中国に当てはめれば、1万社ある開発公社の破綻はたちまちデベロッパーの破綻へ繋がり、銀行経営が極めて深刻な状況に陥ることになる。だから地方政府は地方債を突如として発行し始めたのだ。

 

・サブプライムローンの焦げ付きが表面化したとき、米国の空き家は1千万戸だった。中国はバブル破裂前の段階で空き家はすでに2千万戸(電力メーターが動いていない家屋は65百万戸という統計数字もある)。つまり胡錦濤・温家宝路線のかかげる「保八」(成長率8%死守)は早晩、実現不可能に陥る。

そのとき何が中国社会に起こるか?

いま程度の暴動で社会騒擾が収まるとは考えにくい。

 

<中国経済が転倒すると、世界経済の牽引車が不在となる?>

<「超高層ビルの呪い」というジンクス>

・上海で2014年に完成する「上海センター」はじつに632メートルの超高層ビルとなる。ジンクスはこちらのビルにかぶせられ、まもなく「上海不動産バブル崩壊の象徴」となる可能性がある。そしてドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる。

 「その次」にやってくるのは多くのエコノミストが想定外の人民元大暴落だろう。理由は簡単である。通貨供給がGDPの2倍近い。インフレをこれで抑えることも高金利政策も取れないとなれば、残る選択肢はただひとつ、通貨人民元を引き下げることだ。たとえ、人為的に引き下げなくても、市場メカニズムが自動的に下落の道を開くことになる。

 

・紙幣の増刷、増刷、増刷で、中国に7カ所ある造幣局は24時間フル回転。通貨安戦争の猛烈な戦場に参加した中国は米国のドル安、欧州のユーロ安にならぶ通貨安を実現させようとしたが、貿易黒字と不動産暴騰によって果たせなかった。しかし、不動産価格の大暴落によって舞台は暗転した。

これからそのツケが一気に回ってくることになるのである。                                                                                                                                                                                                                                                                                      



私が思うこと、聞いたこと、考えること

・中国のシャドーバンキング(陰の銀行)問題は、現在誰もが懸念している事態のようです。多くのメディアの記事として登場しています。詳しい数字を比較するよりも、既に実体経済の不動産バブルの崩壊に現れているようです。

 

・シャドーバンキングの崩壊で、人民元の水準にまで及びそうです。以前から元高ということで、本来は元と言う通貨は強いものだという事になっていました。元が安いので中国の輸出が急伸している、元高に是正せよという論理が大勢でした。しかし、莫大な紙幣の発行によって、実は通貨としての元は安いのではないのだろうか、という理論です。以前から少数説でした。実際に大幅な元安になると中国への外国からの投資は莫大な評価損が出ることでしょうか。

 

・あるインターネット情報によると「その時は35~40兆元(560~640兆円)とも噂されている想像を絶する超巨大バブルの崩壊が始まる時となり、世界経済崩壊の引き金 を引く時となりそうである。 国家予算も国内総生産(GDP)も我が国とさして変わらない中国で、500兆円を超す不動産投資の破綻によって生じる不良債権額を考えると、空恐ろしくなってくる」とのこと。眉唾物かもしれませんが、私たち一般人は、経済学者でもエコノミストでもないので正確な数字は分かりません。中国については私たち一般人には、訳が分からないことが多いそうです。が、日本のバブル経済の崩壊、米国のリーマンショックの崩壊のようなものがゆっくりと中国を覆うそうです。

 

・同じ著者(チャイナ・ウオッチャー)の『中国共産党 3年以内に崩壊する!?』(2013/12/11)(海竜社)という本によると「天安門車炎上」は予兆でしかない・・・2014年に中国経済が崩壊しはじめ、2015年に共産党による秩序が瓦解し、2016年に中国全体は昏睡状態に陥る。「政府内クーデター説」も浮上!!とのことだそうです。

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「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか!?」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

 

共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」ことで繁栄を謳歌する構造になっているのである。


 

『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!』

三橋貴明   WAC  2010/12/20

 

 

<中国は先進国になれない>

・また、格差問題に至っては、もはや解決不能な水準にまで拡大してしまった。なぜ、解決不能なのかといえば、中国の格差問題が、“共産党独裁体制”と密接に結びついているためだ。すなわち、現在の中国は、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し、都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」ことで繁栄を謳歌する構造になってしまっているのである。

 

・より分かりやすく書くと、現在の中国は強権(しかも、とてつもない強権)を保有する“共産党貴族”たちが、自分たち以外の人民の富を収奪することで繁栄する“植民地国家”になってしまっているわけだ。

 

・そもそも、中国は“国民国家”ではない。中国“人民”達は、互いに「同じ国において、運命をともにする身内である」という認識は持ち合わせていないのだ。何しろ、北京圏、上海圏、広州圏という三大地区に限っても、そもそも“言葉”が違うのである。

 

・繰り返しになるが、中国が国民国家でないにしても、社会保障の仕組みを先進国水準にまで引き上げるためには、甚だしい困難を伴う。

 

<インフレと高齢化の二大危機が迫る>

・中国共産党政府は、インフレ対策に頭をひねりつつ、経済成長率低迷や不動産バブル崩壊、それに雇用の悪化を回避しなければならないのだ。

 

・むしろ今後の中国は、温家宝首相の言う“2億人の失業者”がさらに増える環境下でインフレ率が上昇していく、最悪のスタグフレーションに見舞われる可能性が高い。

 

・結局のところ、“国民を豊かにする”という目標を忘れた“歪んだ成長”を継続した結果、先進国になれないまま成長の袋小路に突き当り、そのまま終幕を迎えてしまう可能性が濃厚だ。これが本書の結論である。

 

・要するに中華人民共和国とは「そういう国」なのである。すなわち、史上最悪クラスの「ならず者国家」だ。

 

・日本を守る意志を持つ「真の日本国民」が多数派を占めた時、我が国ははじめて「国益」に基づき、中国と接することができるだろう。

 

・特に、媚中政治家、あるいは素人政治家の集まりである民主党政権は中国の傍若無人な振る舞いに振り回されるばかりで、何らまともな対応策を講じようとはしない、と言うよりも、おそらく講じることができないだろう。民主党政権が続く限り、日本の国益は中国と言う「ならず者国家」により、一日ごとに削り取られていくことになる。



私が思うこと、聞いたこと、考えること

・ここ数年来、中国からはネガティブ情報しか流れてこなくなっております。まるでPM2.5(微小粒子状物質)のように中国共産党でも解決不能な事態が噴出しているようです。誰の目に明らかだが、どうしようもない問題、PM2.5(微小粒子状物質)。大きな国だけに深刻な事態はゆっくりとゆっくりと浸透していっているそうです。日本でもPM2.5の分布予測が日本気象協会から発表されるようになりました。平均濃度が地方のニュースになるくらいです。風の流れ次第では黄砂と一緒にPM2.5(微小粒子状物質)が日本の各地へ飛散してくる可能性があるようです。

 

・日本でも住民に外出を控えるよう呼びかける濃度があるので驚きです。インターネット情報によると「PM2.5(微小粒子状物質)の濃度は季節による変動があり、例年3月から5月にかけての春は濃度が上昇する傾向がある」「3月にはピークを迎える、花粉。花粉に、PM2.5(微小粒子状物質)がつくと、その症状が悪化するといわれている」とのこと。「福岡のもやの原因、中国の大気汚染物質の可能性」とかの日本のPM2.5(微小粒子状物質)問題は中国の環境汚染が原因なのでしょうか。私たち一般人は、大気汚染調査に詳しくありませんが、PM2.5(微小粒子状物質)に関しては警報もでるようです。

 

・PM2.5(微小粒子状物質)問題等で、さすがに北京に住みたいという外国人は減っていることでしょうか。欧米諸国へは旅行をしてみたいと思いますが、中国への旅行は気が進まない人々が増えてきているようです。中華料理にも飽きてしまったようです。PM2.5(微小粒子状物質)は髪の毛の太さの30分の1程度で、人間が呼吸を通して吸い込んだ時、鼻、喉、気管、肺など呼吸器に沈着することで健康への影響を引き起こします。今後、PM2.5(微小粒子状物質)が日本でも健康問題に関して大きな議論になるかもしれません。

 

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UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか!?」

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2014年2月26日水曜日

震災復興の要は仮設よりも雇用で働く機会がなければ仮設に入居できても電気代などの生活費が払えないし仮設から自立して常設住宅に移るのも難しくなる


 

 

『さかな記者が見た大震災  石巻賛歌』

高成田亨  講談社    2011/12/27

 

 

<雇用問題>

<仮設住宅よりも雇用>

・岩手、宮城、福島の被災三県で、震災によって失業した人は10万人を超えた。

 

20118月に三県で失業手当など雇用保険を受給している人は6万人4000人で、一年前よりも29000人も増えている。

 

・今回の震災では、雇用問題が住宅問題と並び重要な課題だったにもかかわらず、政治もメディアも私たちも住宅問題にとらわれすぎたのではないかと思う。

 

・しかし、震災復興の要は仮設よりも雇用で、働く機会がなければ仮設に入居できても電気代などの生活費が払えないし、仮設から自立して常設住宅に移るのも難しくなる。

 

<日雇い仕事が大切だ>

・ところが、常勤の仕事の斡旋を中心としたハローワークは十分な機能を果たしていない。

 

・仕事を失っている人の数に比べれば、仕事は少ないので、失業している人々が毎日、仕事にありつけるとはかぎらないが、番号で割り振れば、公平に仕事が分配されることになり、日雇い仕事のワークシェアリングになると思った。

 

<厚労省との対話>

・日雇いなどの臨時的な仕事の斡旋は、ハローワークでちゃんと対応しているので、ご心配なく、という説明だった。

 

・私がハローワークの仕事に不信感を持っているのは、震災直後に石巻にいる私の友人が体験した出来事にある。津波に襲われた311日の金曜日、友人はハローワークの建物に逃れ、階段の踊り場で、多くの避難してきた人たちといっしょに夜を過ごした。避難民の多くは、家を流されたため、そのままハローワークの建物で週末を過ごし、月曜日の朝を迎えた。すると、出勤してきたハローワークの職員が、仕事のじゃまだと言って、そこにいた避難民を追い出したというのだ。「血も涙もない、というのはあの人たちのためにある言葉ですよ」と友人は言った。私は、そんな人たちが被災して仕事を失っている人々のために本気で働いてくれるとは思えなかった。

 

<引きこもる失業者>

・ハローワークを通じて日雇いなどの仕事をした場合、その日数だけ失業保険は支給されないが、失業保険の出る日数には変わりがないため、たとえば20日間、日雇い仕事があれば失業保険と日雇いで、生活をしのげる日数も20日間延びることになる。

 

<「提言」をいかすには>

・復興構想会議の提言には、こんな文言が入った。「被災地の復興事業からの求人が確実に被災者の雇用にむすびつくよう留意すべきである。そのため、復興事業を担う地元自治体とハローワークが、情報共有などを通して、しっかりと連携することが重要である」

 私が叫び続けたことが少しは反映されているのかもしれない。私は、山谷モデルのデーワークセンターが唯一の解決法などとは思っていない。

 

<お役所仕事>

・緊急雇用創出事業も似たような問題がある。震災で職を失った人に仕事をつくる事業を支援しようというプログラムだが、実際に、雇用しようとすると、震災前から仕事がなかったり、震災後のボランティアのような形で入って来たりする人たちもたくさんいる。こういう人たちをこのプログラムで採用するのが難しいのだ。「震災前からその地域に住み、震災後に離職した」という条件の人が、雇う人全体の半分以上となっているので、この条件にあてはまらない人は半分未満しか雇えない。「フリーター」と呼ばれる人たちが多い今の若い世代の雇用を考えると、使いにくい仕組みになっている。



私が思うこと、聞いたこと、考えること

・この311日で東日本大震災は3年経ちます。2011311日からの3年間は被災者にとり、大変苦痛な時で長くも短くも感じていることでしょうか。またまた311日前後は、いろいろと震災のイベントが行われることでしょう。多くの人々が復興に努力して、自分自身の家庭生活の立て直しに尽力しているようです。私たち一般人は、復興の詳細については知りません。現在の被災地での住宅や雇用の問題はどうなっているのでしょうか。震災関連死も増えているそうです。

 

・東日本大震災は阪神大震災とは違い、津波の被害であったために、復興が思うようにいかないようです。阪神大震災の時は、「雇用」の問題も大きくはならなかったようです。阪神地区という大きな雇用吸収地帯があったからでしょう。原発事故も初めての経験で、処理も順調には、はかどっていないようです。行政当局も努力をしており、復興が軌道にのることが望まれます。

 

2020年の東京オリンピック前後には、南海トラフ巨大地震津波、首都直下地震津波の懸念が喧伝されております。オリンピックの準備もしなければなりませんし、首都直下地震津波と南海トラフ巨大地震津波にも対策をうつ必要があります。いずれも「待ったなし」の事態のようです。

 

・amazonに「東日本大震災」と入れると9165件が検索結果となります。とうてい個人ではカバーできない数量のようです。震災後、時節柄多くの人々が膨大な本を出版したようです。この本の著者は、石巻を第二の故郷と考えていた朝日新聞の元名物記者だったそうです。石巻も東日本大震災後は大きく変わったようです。

 

・震災からの復興にしても行政当局に100%を期待できませんので、「自助」「共助」「公助」のなかで、なんとか自分で自分の事態をよくしていかなければならないようです。「衣食住」といいますが、被災者が「住と雇用」の問題を解決できるように、現在でも行政が重点的に資源を配分するようにしていく必要がありそうです。

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UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか!?」

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「はるかに進化した天使のような宇宙人は人間の守護霊や背後霊なのだろうか」